火曜日, 12月 6, 2022

2040年問題が介護に与える影響

2040年問題とは、2040年になると、75才以上の後期高齢者が全人口の35パーセントを占めるという問題を指します。2040年には高齢化がピークを迎えると言われているのです。介護を要する後期高齢者が増えると、介護士不足が深刻化するでしょう。介護士が足りないのは、待遇の改善が進まないからです。給与を上げ、業務を合理化すれは、人手不足は解消するでしょう。実務経験のある介護福祉士に認められた特定処遇改善加算などの優遇措置を拡大し、業務の細分化により外部委託を増やせば、介護士を確保できます。

また、若年層のスタッフを確保することは難しいので、前期高齢者の力を借りることも必要です。65才以上で75才未満の高齢者には元気な人が多く、肉体的負担の小さな介護業務ならこなせるでしょう。たとえば、介護施設の清掃や衣類の洗濯などの雑用をはじめ、食事の調理や配膳といった仕事が挙げられます。マンパワー以外のサポートも欠かせません。AIを活用した見守りシステムや介護ロボットの導入が望まれています。体温や身体の動きを探知するシステムを完備すれば、少人数の介護士だけでも利用者の徘徊などを防止できるのです。

こうした努力にも関わらず、運営が容易でない介護事業所は、統廃合を余儀なくされるでしょう。介護施設の統廃合だけでなく、医療従事者が不足する医療機関との統合も考えられています。医療ケアの必要な利用者が多い介護施設は、医療機関と統合すれば、医療ケアを受けやすくなるというメリットはあります。この他にも、2040年に向けて取っておきたい対策はまだまだたくさんあります。今後やるべき対策について、『2040年問題に備えて今何ができる?』を参考に私たちも考えておく必要があるでしょう。